第１条（本サービスの申込）

1. 本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、本サービスの利用を甲に申し込むものとします。 また、本サービスの申込において、甲の指定する所定の申込書及び資料（以下「申込書等」といいます。）を提出していただきます。
2. 甲は、利用申込者から前項の申込書等の提出を受けた場合、 5営業日以内に利用申込者に本サービスの提供の可否について通知するものとします。
3. 利用申込者は、前項の通知を受けた後、甲との間で別途定める期日までに、甲からの請求に基づき、 本サービスの利用料金等（前月21日より当月20日までに利用した料金分）を甲の指定する金融機関口座に振込により支払うものとします。また、振込にかかる手数料は利用申込者が負担するものとします。
4. 甲は第２項の「本サービス提供『可』」の通知の後、５営業日以内に利用申込者に開通通知書を通知するものとします。甲からの通知が利用申込者になされた時点で、甲と利用申込者との間で、それぞれ本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が締結されたものとします。
5. 甲は、利用申込者による本サービスの利用申込が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。
   1. 規約等に違反したことを理由として本サービス又は甲が提供する別サービスの利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 利用申込書等において、虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   3. 本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. その他甲が不適当と判断したとき

第２条（制限事項）

利用者は、甲が規定する以下各号の制限事項を異議なく承諾するものとします。また、甲は、制限事項の内容を、随時、追加、変更することができるものとします。

① 本サービスの提供時間については以下の通りとします。

1. サービス稼働時間は午前5時から翌午前1時といたします。
2. 午前1時から午前5時までの間はメンテナンスのためサービスを停止いたします。
3. 甲は、緊急メンテナンス等のために、前号に記載の時間帯以外に利用者に通知することなく、本サービスを停止、または変更することがあります。

第３条（著作権）

1. 本サービスを利用したシステムの著作権は、原則として利用者に帰属します。ただし、本サービスの利用に際して、甲より提供したプログラム等の著作権は甲に帰属します。
2. 本サービス内でユーザーが登録したデータは、品質向上の為、甲にて利用させていただくことがあります。利用者はこれを承諾するものとします。

第４条（変更通知）

1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約にかかわる事項に変更があるときは、甲の定める方法により変更予定日の30日前までに甲に通知するものとします。
2. 甲は、利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第５条（品質保証・サポート）

1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断、変更することができます。
   1. 本サービスに瑕疵が発見された場合
   2. 本サービスの基本となるアプリケーションプログラムが停止された場合
   3. 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
   4. 甲が利用するサーバホスティングサービスの提供が中断された場合
   5. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
   6. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   7. 第三者による予測不可能な本サービスの妨害が生じた場合
   8. その他、運用上又は技術上の理由で、やむを得ない場合
2. 甲は本サービス提供に必要なシステムの保守・管理業務を営業時間に行います。 障害発生時の対応は以下の通りといたします。ただし、利用者端末、利用者側ネットワーク障害などの本サービスに起因しない障害は対象外とします。 なお、障害発生から対応完了までの期間及び時間について保証するものではありません。
   1. 営業時間内:障害発生認識後、即時に対応開始。
   2. 営業時間外:障害発生認識後、ベストエフォートで対応。
3. 甲は、本サービスの重要な仕様変更、又は本サービス提供の打ち切りを行おうとするときは、 その情報を仕様変更又は打ち切りを行う日の3ヶ月前までに利用者に通知するものとします。
4. 甲は、第１項の各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、 利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第６条（利用者からの利用契約の解約）

1. 本サービスの有効期間は、甲が開通通知書の通知と併せて通知した期間とします。 但し、期間満了日の１ヶ月前までに甲、利用者のいずれからも別段の意思が無い場合には、利用契約は満了日の翌日から更新されるものとし、以後も同様とします。

第７条（甲からの利用契約の解約）

甲は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、甲は、利用契約の解除の理由を開示する義務を負わないものとし、既に支払われた利用料金等については返金しないものとします。

1. 利用申込書等その他、甲への通知内容等に虚偽記載があったとき
2. 公序良俗に反するとき
3. 支払停止、支払不能等の事由が生じたとき
4. 仮差押、差押若しくは競売の申立て、破産手続き開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生の申立があったとき、又は清算に入ったとき
5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
6. 監督官庁より営業停止、営業の取消し等の処分を受けたとき
7. 信用に不安が生じ、又は資本構成若しくは事業に重大な変化があったとき（前各号のほか財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき）
8. 本契約に基づく債務の履行が困難と認められるとき
9. 本契約の履行に関し、役員、使用人若しくは代理人が不正の行為をしたとき
10. 正常な取引または営業ができない事由が生じたとき
11. 第１１条に定める禁止事項を行ったとき
12. 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当する、又は資金提供その他により反社会的勢力等の維持、運営に協力若しくは関与していると甲らが判断するとき

第８条（問い合わせ等）

1. 本サービスの利用に関する利用者との連絡・確認・技術的サポート等は、原則として甲が窓口となります。
2. 本サービスに関する甲への問い合わせは以下の営業時間内といたします。
   営業時間: 10:00～18:00（土・日・祝日・年末年始及び甲が別途定める休日を除く）

第９条（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、甲が定める条件にて利用者が本サービスを利用するために必要なPC及びスマートフォン等の設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、甲は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第１０条（個人情報取扱い）

1. 利用者は、第2項に示す利用者の情報を、第3項に定める利用目的のため、甲が収集、利用することに同意します。これらの情報の取扱いについては、別途甲が定める個人情報保護方針(https://www.bemap.co.jp/etc/privacy.html)に従うものといたします。
2. 収集・利用する個人情報項目は以下の通りとします。
   1. 利用者申込者が本サービス申込時に届出た事項（会社名、部署名、担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス）
   2. 利用者が本サービス利用時に本サービスへ登録した事項（ログインID、パスワード、メールアドレス）
3. 甲の個人情報の利用目的は以下の通りとします。
   1. 利用者への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
   2. 本サービスのログイン認証及びパスワード再発行通知を行うため。
   3. 利用履歴データの連携実施の成功可否通知を行うため。

第１１条（禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   2. 甲が提供するアプリケーション、甲が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリング
   3. 第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   5. 甲若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
   6. 甲若しくは第三者を誹謗中傷する行為および名誉・信用を毀損する行為
   7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   8. 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある行為
   9. コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信又は掲載する行為
   10. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   11. その他、本規約、法令及びインターネット上において一般的に遵守されている規則などに違反する又は違反するおそれのある行為
   12. その他、甲及び第三者に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
   13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、リンクをはる等の助長または幇助する行為
   14. その他、甲が不適切と判断する行為
2. 甲は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、 又は第三者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、 事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。 ただし、甲は、利用者の行為又は利用者が登録、保管、提供、送受信する情報等を監視する義務を負うものではありません。

第１２条（規約改定）

甲は、甲が必要と認めた場合、利用者の承諾、利用者への事前通知を要せず本規約を変更できるものとします。 甲は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、 当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は甲の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、 利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第１３条（損害賠償）

利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して甲に対して損害賠償請求等の請求を含め、 一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、甲に対して一切の責任追及を行わないものとします。

第１４条（準拠法及び裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。 本規約に基づいて甲と利用者の間で紛争が発生した場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。